農水省は、２０１１年度をめどとする耕作放棄地の解消に向けた具体的な取り組み方策を９月をめどにまとめる。全国の市町村が年内に策定する「解消計画」の実効性を高め、放棄地の有効活用につなげるのが狙い。取りまとめに当たっては、学識経験者らで構成する研究会で集中的に議論を行っていく。 　耕作放棄地の現状を見ると、条件不利な中山間地域が全体の約６割を占め、発生要因として高齢化に伴う労働力不足、生産性の低さ、土地条件の悪さなどが挙げられる。このため解消に向けては、所有形態や放棄地の置かれた状況、活用に向けた受け手の存在や利用方法の調整などそれぞれに問題点、課題があり、実態に応じた現場レベルでのきめ細かな対応が必要となる。 　研究会では、担い手への土地集積や企業参入、集落ぐるみでの復旧整備、特産品の生産、市民・体験農園の開設といった各地の実践事例も踏まえ、耕作放棄地所有者へのアプローチから利用調整までの効果的な手法・仕組みについて検討。新たな発想や工夫も取り入れた解消方策をまとめ、今後の支援施策に反映させていく。解消計画の策定に当たって、課題を抱えて苦慮する地域に対し有効な手だてを整理して示すことで、解消への取り組みを促進していきたい考えだ。 　３８万６０００ヘクタール（０５年農業センサス）まで増加した耕作放棄地の解消に当たっては、現在、市町村ごとに現地調査が進められており、その結果を踏まえ、年内をめどに各市町村が解消計画を策定することにしている。
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