総務省は２８日、地方交付税要求額など２００９年度地方財政収支の仮試算と地方債計画案を公表した。交付税に地方税などを加えた一般財源総額は０８年度比０．６％減の５９兆５０００億円。このうち地方自治体に配分される交付税額（出口ベース）は、政府の「骨太方針２００６」に沿って歳出を引き続き抑制したほか、交付税原資となる国税の減額精算分の増加などの影響で３．９％減の１４兆８０４７億円となった。 　仮試算は、国の０９年度予算概算要求基準（シーリング）や骨太方針２００８などに基づき、現段階で見込まれる地方財政収支の数値を機械的に計算。試算では５兆５０００億円の財源不足額が発生し、このうち折半対象財源不足額が７０００億円に上ると見込んだ。折半対象財源不足が実際に生じれば、０６年度以来３年ぶりとなる。 　また、０９年度予算では道路特定財源の一般財源化が大きな課題になるが、見直しの方向がはっきりしないため、現行制度を前提に試算。地方再生対策費については前年度と同額の４０００億円を計上したが、地方団体からの増額要求を踏まえ、予算編成過程で増額を目指したい考えだ。 　歳出では、骨太方針２００６の削減目標に従い、公債費などを除いた政策的経費である一般歳出を０．４％減の６５兆５０００億円に抑えた。具体的には、給与関係経費は１．４％減の２１兆９０００億円。地方公務員の定員を５年間で５．７％程度純減させる骨太方針に沿い、退職手当以外を１．６％減の１９兆５０００億円に抑制した。「団塊の世代」の大量退職が続くため、退職手当は前年度同額の２兆４０００億円と見込んだ。 　一般行政経費は１．８％増の２７兆円。このうち国庫補助分は社会保障関係費の増大で４．２％増の１２兆１０００億円となった。地方単独分は骨太方針を踏まえ０６年度と同程度の水準に抑え、横ばいの１３兆８０００億円となっている。 　投資的経費は３．０％減の１４兆４０００億円。直轄・補助は国の公共事業を引き続き３．０％減と定めたシーリングなどに基づき３．０％減の６兆３０００億円とし、単独も３．０％減の８兆１０００億円に抑えた。 　その他の経費は、投資的経費の抑制が続き公債費が減ると見込まれることなどから、１．９％減の１９兆１０００億円。０８年度は東京都などの法人事業税の一部を地方に回す地方税の偏在是正策の効果が表れないため、地方再生対策費の財源を臨時財政対策債の発行で賄ったが、０９年度から効果が出始めるため、不交付団体の歳出が３０００億円程度減ることも、その他の経費の減少につながった。 　一方、歳入では、法人事業税の半分程度を分離し、新たに国税の地方法人特別税にする税収の偏在是正策がスタートするのに伴い、地方税が２．３％減の３９兆５０００億円になると見込んだ。逆に地方譲与税は、０９年度から地方法人特別税の税収を地方法人特別譲与税として都道府県に譲与し始めるため、１６８．４％増の１兆９０００億円に増える。地方特例交付金等は、横ばいの５０００億円。 　地方交付税は、一般会計から交付税特別会計に繰り入れる入り口ベースで１．６％増の１５兆３７５８億円を見込んでいる。内訳は国税５税の法定率分が０．３％減の１４兆４１８９億円。国税収入（決算ベース）が０６、０７年度と２年連続で予算計上額を下回り、減額精算分が膨らんだため、法定率分が減少する。０６年度分の残りの３０００億円と、０７年度分の５０００億円のうち２０００億円の計５０００億円程度を精算する前提で試算しており、これらの取り扱いは年末の地方財政対策の焦点の一つになりそうだ。法定加算分は７．２％増の７２３１億円、交付税特例加算（臨時財政対策加算）分は皆増の２３３８億円を見込んでいる。 　出口ベースの交付税額は、３．９％減の１４兆８０４７億円。入り口ベースの交付税から５７１１億円を交付税特別会計借入金の利子の償還に充てる一方、前年度からの繰り越し分がないため、０８年度予算額に比べ６０００億円程度減ると試算している。 　こうした結果、地方税や地方譲与税、交付税、臨財債などを合わせた一般財源額は０．６％減の５９兆５０００億円となる見込みだ。 ◇地方債計画規模は４．０％減 　一方、地方債計画案によると、計画規模は４．０％減の１１兆９８０７億円。内訳は、普通会計分が１．９％減の９兆４２２９億円、公営企業会計分が１０．９％減の２兆５５７８億円。 　普通会計分のうち投資的事業に充てる通常分は、国のシーリングに基づく公共事業費の３％削減方針に沿って、２．９％減の４兆５０２６億円。収支不足を埋めるなどする特別分は、１．０％減の４兆９２０３億円。内訳は、財源対策債を３．２％減の１兆４９００億円に抑制したほか、臨財債が微増の２兆８３５３億円、退職手当債が前年度同額の５９００億円を見込んでいる。 　地方債を引き受ける資金区分では、財政融資資金が４．０％減の３兆１１００億円、地方公営企業等金融機構資金が１４．０％増の１兆２８００億円と見込んだ結果、公的資金全体は４．０％減の４兆３９００億円となった。民間等資金も４．０％減の７兆５９０７億円となったが、地方債資金の市場化を引き続き進めるため、市場公募債は前年度同額の３兆４０００億円としている。
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