政府・与党の２００９年度税制改正作業は、１１日に開催される自民党税制調査会の総会から本格化する。地方税関係では、固定資産税が３年に１度の評価替えに当たるが、３年前と比べ地価が安定しているため、負担調整措置は大枠を変えず、小規模な改正にとどまる見通し。０８年度末に期限切れとなる不動産取得税の軽減税率は、景気対策を重視する与党の意向を背景に、延長の公算が大きい。道路特定財源の一般財源化をめぐっては、自民党が設置するプロジェクトチームなどを中心に具体的な検討が進む情勢だ。 　固定資産税については、０６年度改正で土地の負担調整措置を大幅に見直した。具体的には、負担水準が低い土地を、望ましいとされる水準（商業地などの宅地が６０〜７０％、小規模住宅用地が８０〜１００％）に早く移行させる内容に改めた。 　０９年度改正に向けて総務省は、最近の地価動向などを基に、都市と地方の地価の二極化に対応する必要がある一方、全体としては負担調整措置を大幅に変更する必要はないとみている。このため、望ましいとされる負担水準や、固定資産税と都市計画税の負担を市町村の判断で軽減できる条例減額制度などの現行制度は継続する方針。 　不動産取得税については、０８年度末まで３％の軽減税率（本則４％）が適用されている。土地住宅税制は、景気対策の面からも延長・拡充論が強いため、軽減税率の延長が不可避な情勢だ。 　道路特定財源では、麻生太郎首相が指示した国から地方への１兆円の扱いが焦点。自民党は例年、道路調査会など税制調査会とは別の場で道路特定財源の扱いを事実上決めており、「１兆円問題」についても新たにプロジェクトチームを設けて議論する予定。ただ、今回は一般財源化に向けて税率や課税根拠など新たな課題もあるため、例年よりも道路調査会などと税調が連携して議論を進めることになりそうだ。 　一方、政府が追加経済対策で最大控除額を過去最高水準まで引き上げるとした住宅ローン減税は、所得税で控除し切れない分を住民税から控除する案が政府・与党内で持ち上がっている。かつて三位一体改革で特例的に住民税から控除する措置を設けた時は、同税の減収分を国が特例交付金で手当てした。仮に０９年度改正で住民税にも適用するとなった場合は、特例交付金のような財源措置も課題となる。
−府職労ニュースインデックスへ−