厚生労働省は、子育て支援のための行動計画の策定を義務付ける企業を、現在の従業員が「３０１人以上」から「１０１人以上」に拡大する方針を決めた。今国会に次世代育成支援対策推進法の改正案を提出する。改正に伴い、計画策定が義務化される企業は、約３倍の４万２０００社程度に増える見通し。２０１１年４月から実施する。 　政府が０７年１２月に決定した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略などを踏まえた措置。仕事と家庭を両立しやすい環境整備を中小企業でも進めて、「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」を推進するのが狙いだ。 　同法は０５年度から１０年間の時限立法。行動計画では、育児休業の取得率やノー残業デーの設定などについて目標を定め、各都道府県労働局に届け出る。 　０７年１２月末時点で、全国の３０１人以上の企業１万３４４４社のうち、９８．３％に当たる１万３２１６社が届け出を済ませた。現在は努力義務となっている３００人以下の中小企業も９６９３社が策定した。 　一方、同法では男性の育児休業取得者が１人以上いて、女性の育児休業取得率が７０％以上などの条件を満たす企業を、厚生労働大臣が認定し、積極的に取り組んでいることを示す「くるみんマーク」を商品に使用できる仕組みを設けている。 　認定企業は０７年１２月末時点で４０３社となっている。マーク取得に向けた取り組みを促進するため、「男性の育児休業取得者１人以上」を中小企業については緩和するなど、認定基準の見直しも行う予定だ。
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