農水省は、全国で３８万６０００ヘクタールに上る耕作放棄地の解消計画策定に向け、全国調査を近くスタートさせる。市町村・農業委員会を実施主体に市町村内のすべての耕作放棄地を対象に現地調査を行い、農業利用が可能な農地、不可能な非農地に分類。この結果を基に市町村・農業委が２０１１年度を目標とする解消計画を策定する。同省は、農山漁村活性化プロジェクト交付金など関連事業を活用し、基盤整備や営農再開に向けた地域の取り組みを支援していく。 　市町村・農業委が行う現地調査では、耕作放棄地の状況に応じて、(1)草刈りなどで早期耕作が可能(2)基盤整備を行って農業利用すべき用地(3)森林・原野化などで農地への復元利用が不可能―の３種類に区分し、農地情報図などの図面上に記載して整理する。 　その上で、復元利用が不可能とした以外の用地について、農業利用を再開すべき場合には地域での話し合いにより、▽所有者による耕作▽担い手など借り手による耕作▽畜産農家が利用―など利用形態を判断。また、将来の農地利用に備え、当面保全管理する土地については市民農園や景観作物の植栽といった活用方法を検討する。 　その結果を踏まえ、市町村・農業委は０８年度中に農地利用の着実な実施に向けた年度ごとの工程管理を示した耕作放棄地解消計画を策定。農水省は、計画の実行を促すため、活性化プロジェクト交付金や農地・水・環境保全向上対策、担い手農地集積高度化促進事業などの採択で支援する。
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