後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しに関し、市町村の国民健康保険（国保）を都道府県単位に再編した上で同制度と一体運営するとした舛添要一厚生労働相の私案について、４７都道府県のうち２９知事が反対の立場であることが、時事通信社のまとめで分かった。都道府県を運営主体とすることに対し懐疑的な声が多かった。国への要望としては、医療保険制度の一元化を求める意見が目立った。 　調査は、記者会見やアンケートを通じ、厚労相私案への賛否を４７都道府県知事に尋ねた。その結果、２９知事が反対の立場を表明。１７知事は「判断できない」など、回答からは賛否が直接読み取れなかった。賛成は大阪のみ。 　反対意見では、「市町村主体が実態に合っている」（山形）、「国保は財政状況が厳しく、運用を都道府県に一元化しても構造的問題の解決にならない」（富山）、「保険料徴収などは市町村が担わざるを得ず、責任主体があいまいになる」（高知）など都道府県を運営主体とすることに利点がないとする指摘や、「地方を巻き込んだ制度なのに事前の相談がまったくない。地方無視も甚だしい」（神奈川）といった説明不足への不満が聞かれた。 　唯一、賛意を示した大阪は「面倒だから嫌だと言って逃げてはいけない。地方の責任と言われたらやる覚悟はある」などと回答した。 　一方、国に対する要望では、「すべての医療保険制度について、全国レベルでの一元化を国の責任で目指すべきだ」（和歌山）と、制度の安定性と持続性のために国主導で一元化するよう求める意見が多かった。ほかに「高齢者の絶対数は３０年ぐらいすると増えない。３０年後にどういう高齢社会を作るのか示してほしい」（宮城）、「見直しの企画立案段階から地方や高齢者の意見をよく聞くこと」（千葉）などの声があった。 　賛否を明らかにしていない自治体からは、「今後の検討の推移を注視したい」（群馬）、「判断できない。詳細が明らかになっていない」（新潟）、「戸惑っている」（滋賀）、「必ずしもいい案ではない」（広島）といった声が寄せられた。
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