住民基本台帳カード（住基カード）の利便性向上と利用拡大につなげようと、総務省は、住基カードで本人確認し、コンビニエンスストアの端末で住民票の交付が受けられる仕組みの構築を推進する。２００９年中には全国に先駆けて２、３の自治体が導入する予定となっているが、同省はノウハウを蓄積した上で、早期に全国への普及を図りたい考えだ。 　コンビニでの住民票交付は、市町村とコンビニを回線で結んでデータをやりとりし、コンビニの多機能端末（キオスク端末）で住民票を印刷する仕組み。住基カードに内蔵されているＩＣチップの情報を読み取る機器を端末に取り付け、本人確認できるようにする。 　０９年中に導入する際に参加するコンビニ事業者の数や、住民票が交付可能な店舗数などは現時点で未確定。住民票が交付可能なコンビニの範囲は当面、導入自治体とその周辺地域程度になる見通しだが、同省は将来的には、全国どこのコンビニでも交付を受けられるようにする方針。実現すれば、住民票を居住地以外の勤務先近くにあるコンビニで取得できるようになる。また、交付する公的書類の種類も順次拡大する方針だ。 　住民票交付の導入によってコンビニは、端末の機能追加などの負担がある一方、新たな集客が期待できる。また自治体は、窓口の人員や自前の自動交付端末整備費を節約できるため、同省は「交付手数料が下がる余地が十分にある」とみている。 　一方、情報のやりとりの際に安全性を確保するため、自治体とコンビニ間の回線は専用化し、情報は暗号化する。コンビニで交付される住民票は窓口で使われる専用紙ではなく普通紙が使われるが、最新の印刷技術を使って偽造防止策を施すことで、専用紙と同等の安全度が確保できる見通しという。 　同省はこのほか、住基カード普及促進のため、他の市町村に転居するたびに住基カードの発行を受け直す必要がある現行制度を改め、１０年間のカード有効期限以内なら継続利用を可能とするよう、住民基本台帳法を改正する。 　継続利用を可能とするのは、券面に氏名や住所、顔写真などが印刷されたカードで、裏面に新住所などを追加印刷して市町村長の公印を押し、転居先の市町村が交付したカードとみなす仕組み。カードに内蔵するＩＣチップの中に新たな領域を設け、氏名や生年月日、住所や顔写真といった情報を記録することで偽造を防ぐ。
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