国土交通省は、国が整備・管理する直轄国道の一部について、地方の意見を聞いた上で道路法の政令指定を外し、都道府県に移管する方向で検討している。政府の地方分権改革推進委員会が５月末にもまとめる第１次勧告に向け、１９日に開かれる閣僚折衝などで国交省の考えを説明する。意見聴取や調整の結果、１つの都道府県内で完結する国道だけでなく、複数県にまたがる国道も移管対象になる可能性がある。 　分権委の２００７年１１月の中間取りまとめは、「直轄国道の維持、修繕等を都道府県に移譲すべきだ」としている。これに対し同省は３月末、「国が自ら新設、改築、維持、修繕等を行うべき一般国道の範囲を限定する方向で所要の見直しを行う」として、整備と維持管理を一体としながら都道府県移管に前向きな検討結果を回答。また冬柴鉄三国交相は５月１４日に行われた増田寛也地方分権担当相との折衝で、「直轄国道の整備と管理を分け、管理を都道府県に移譲すべきだという考え方は適当でないが、整備および管理を一体として、直轄国道の範囲を限定する方向で見直す」との考えを示した。 　これに沿って同省は、直轄国道の一部について政令指定を外すことを検討。冬柴国交相は「整備と管理を分けられない。国が直接やるべき事務を決め、残る部分を都道府県、市町村に渡したらいい」などと述べた。 　分権委は国道などが移管されれば地方整備局の組織縮小も可能だとしているが、国交省は「国道事務所は複数の国道を所管しており、一部が移管されても役割は変わらない」との立場だ。
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