政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２２日、国から地方に移譲すべき事務権限などを示す第１次勧告の原案について議論した。道路など重点行政分野では、全国一律となっている公営住宅の整備基準などを自治体が独自に決められるように改めることを打ち出したものの、具体的な方針を今後の検討に委ねた項目も多い。また、住民に最も身近な市町村の権限を強めるため、市を中心に都道府県から３５９事務を移譲するよう提言した。分権委は２８日の次回会合で第１次勧告をまとめる予定だ。 　公営住宅以外の重点行政分野では、関係閣僚による個別折衝の結果を受け、特別養護老人ホームなど社会福祉施設の整備基準を自治体が独自に決められるように改める。商工会議所の定款変更などに伴う許認可権限は、国から都道府県に移譲するよう求めた。 　一方、直轄国道や１級河川に対する方針は調整が付いておらず、原案段階では示さなかった。保育所の入所要件や生活保護制度などは、具体的な見直し内容を今後の検討に委ねた。分権委はそうした項目の検討結果について、２００８年度中をめどに各省庁に報告を求め、必要に応じて勧告や意見を追加して行う考え。 　都道府県から市町村への権限移譲では、市町村立教職員の人事権と給与負担を、まず中核市（人口３０万人以上）まで先行移譲したり、介護保険サービス事業者の指定・指導監督事務を市まで移したりするよう求めた。また、今回移譲項目に示した３５９事務の大半は、市のみを対象としているが、その理由を西尾勝委員長代理は「多くの町村関係者はそこまで権限を下ろされても困るとの実感を持っている」と指摘。意欲のある町村は、知事の判断で市町村に事務を移譲できる事務処理特例の活用を促した。 　原案はこのほか、政府・与党の動向をにらみ、道路特定財源の一般財源化に当たり、税源移譲を含めた自治体の税財源充実や道路整備における自治体の自由度拡大を要請。消費者行政の一元化に向けては、全国的な情報収集ネットワークを国が整備するなどして、自治体を支援すべきだと主張している。
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