内閣府は、省庁の公文書の管理を適切に進めるため、２００９年度から専門家を養成・確保する方針を決めた。政府は来年の通常国会で公文書の管理方法を示した「公文書管理法」（仮称）を制定する方針で、同府はそれに合わせて歴史学や公文書管理に詳しい人材を増やす必要があると判断。まずは非常勤職員１０人程度を雇い、同府や独立行政法人国立公文書館（東京都千代田区）に置くことを考えている。 　現在、公文書の作成や保存、廃棄方法は省庁に任されている部分が大きいが、政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」は、統一ルールを作るよう要請。公文書管理に携わる職員の人員も、現在の国立公文書館の４２人から将来的には数百人規模に増やすよう求めている。 　これを受けて内閣府は専門家の増員が欠かせないと判断。現在も国立公文書館に１０人程度の専門官がいるが、同府は短期間で多くの人材を確保するため、歴史学の博士課程修了研究者（ポストドクター）や自治体公文書館にいたＯＢらを中心に、非常勤職員として雇う方針を決めた。 　非常勤職員には、公文書館の養成講座を受け、国の文書管理の知識を身に付けてもらう。現在、内閣府は保存期間満了前の公文書を１カ所に集めて歴史的価値を判断する「中間書庫」のパイロット事業を始めているが、養成した専門家は同書庫での作業に当たってもらうほか、各省庁に出向いて管理手法をアドバイスすることなどを想定している。
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