人事院は、重要な政策決定に将来かかわることになる国家公務員１種採用の新人職員を対象に、歴史的資料として公文書を管理することの重要性を認識させる研修を２００８年度から行う。各種公文書を政策過程が記録された史料ととらえ、現在のみならず未来にわたって説明責任を負う官僚の職責を自覚してもらう。５〜６月に行われる５週間の初任行政研修のカリキュラムに組み込む。 　研修は１時間半の講義形式で、国立公文書館の高山正也理事と東大大学院の加藤陽子准教授（近現代政治史）が講師を務める。大半の府省の新人キャリア職員約５００人が参加するこうした取り組みは初めて。公文書の取り扱いではこれまで個人情報保護が重要視されてきたが、史料的価値に重きを置いた公文書管理はあまり注目されなかった。 　人事院は０６、０７の両年度、係長級を対象に公文書管理の研修を計３回実施したが、多忙などを理由に参加しない職員もいた。そこで、全府省の新人キャリアが参加する初任行政研修に、公文書管理の講義を取り入れることにした。 　公文書管理をめぐっては、昨年発覚した厚生労働省による薬害肝炎リストの放置問題など、ずさんな管理実態を教訓に政府が有識者会議を設置。公文書の作成から国立公文書館への移管・廃棄までの統一的なルール作りについて議論し、来年の通常国会に文書管理に関する新法案を提出する方針だ。 　人事院公務員研修所は「多忙な勤務の中でも自分がいかに歴史的に価値のある公文書の作成や保存に携わっているかを自覚できる職員になってほしい」としている。
−府職労ニュースインデックスへ−