総務省は、１０月末現在の２００８年度都道府県税徴収実績をまとめた。超過課税や法定外税などを除く地方財政計画ベースの調定額は、前年度同期比１．８％減の１３兆８０７７億４８００万円。前年度同期比が９月末の０．６％減から１．２ポイント落ち込んでおり、地方税収の厳しさが一段と増していることを裏付けた。 　税目別では、地方消費税が１０．０％減と２ケタの減少。貨物割は３．４％増と好調だったが、８月末が土日に当たったために、同月分の消費税の払い込みが翌月にずれ込んだ影響が地方消費税の１０月分に表れ、譲渡割が１４．７％減に落ち込んだのが響いた。その分、１１月末現在の同税は大きく伸びる見通し。 　地方消費税以外の税目は、これまでと同じ傾向を示した。法人二税は、法人道府県民税が９．０％減の５７３５億５００万円、法人事業税が５．２％減の３兆１０２４億７４００万円と景況の悪化を反映し、いずれも減少した。 　個人道府県民税は国から地方への税源移譲や所得の増加により、６．２％増の５兆２９２９億４０００万円。道府県民税利子割は預貯金の払戻金が伸び、前月末と同じ１．６％増だった。 　不動産取得税は土地売買件数が減り６．５％減、道府県たばこ税は４．３％減の落ち込みとなった。 　自動車関連では、自動車税が登録台数の減少で２．４％減。４月に暫定税率が失効した自動車取得税と軽油引取税はそれぞれ６．１％減、１３．８％減と前年度を下回った。
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