国土交通省は、公共工事の入札に参加する建設業者の格付けに用いる「主観点」を市町村に普及させるためのマニュアル（手引書）を６月までに作成する。現在、発注者は自己資本などで業者をチェックする「経営事項審査」に加え、安全対策など数字に表れない項目を加味する主観点も考慮して業者の実力を格付けしている。ただ、主観点はノウハウのない小規模な市町村への浸透が遅れているため、マニュアルで具体的な評価項目や方法などを明示する。 　公共工事入札の資格審査では、２１種類の業種に応じて業者を数段階に格付けしており、例えば国は一般土木業者を４段階に区分している。 　その際に用いられるのが経営事項審査と主観点。このうち経営事項審査は、(1)過去の工事実績(2)自己資本(3)売上高(4)技術職員の数―といった指標を基に評点する。安値受注競争が頻発していることを受け、今年４月には採点に占める工事実績の割合を引き下げるなどの改正を行った。 　これに対し主観点は、経営指標に出てこない項目を考慮するのが狙い。例えば、完成後の評価を加味した過去の工事成績や技術力、安全対策、表彰実績、社会貢献などが反映され、国は経営事項審査と主観点を１：１の比率で評価し、順位を付けている。また都道府県は全体の評価点数のうち、主観点を１〜３割の比率で反映させているケースが多い。 　ただ、同省の昨年９月の調査によると、４７都道府県、１５政令市、７３０市区町村が主観点を導入している一方、人口５万人以上の市区町村では普及率が５６％と低い。さらに、人口５万人未満では３４％にとどまっており、ノウハウの少ない小規模市町村への拡大が課題となっている。 　そこで、同省は学識経験者に加え、埼玉県、三重県松阪市、兵庫県明石市の担当者らで成る研究会を４月に設け、市町村を想定したマニュアルの検討に入った。今後、主観点の評価項目に加え、項目ごとのウエートの置き方、経営事項審査との比率の在り方などを６月までにまとめることにしている。同省は検討結果を踏まえてマニュアルを作成する予定だ。 　また、「新分野進出」「環境対策」「雇用確保」など、自治体の政策に絡めた項目を加味している地域も見られるため、マニュアルでは各地域の先進事例も列挙する予定だ。
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