国土交通省は２００９年度以降、都道府県の河川管理への支援を強化する。堤防や護岸の危険個所を早期に発見するため専門職員を派遣して助言するほか、現行の補助制度を拡充し、水門やポンプ場など河川施設の機械設備部分の部品交換にも適用したい考え。０９年度予算概算要求に関連経費を盛り込んだ。 　近年、局地的な集中豪雨が相次ぐ中、地方自治体は財政難で予算や人員の削減を進めている。同省が０７年に策定した指針では、小さな河川でも年に１回以上の点検が必要とされているが、今年６月の調査では都道府県管理の約２万１０００河川のうち３割で、定期的な点検が行われていないことが分かった。 　定期点検を怠ると、堤防や護岸の危険個所を見落とし、洪水時には全く想定していなかった個所が損傷して被害が拡大する恐れがある。同省は、地方整備局から専門の職員を都道府県に派遣して、重点的に巡視すべき地域などに助言をし、危険個所の早期発見を支援する。 　また、高度成長期に集中的に整備された水門や排水ポンプが老朽化し、近年になって更新期を迎えていることから、河川施設への補助も拡充させたい考えだ。これまでは特定構造物改築事業として、都道府県が河川施設を更新する際には、費用の２分の１を国が補助してきた。一方、排水ポンプのような機械設備の部品交換など、維持管理に関しては都道府県が負担している。 　施設の更新には莫大（ばくだい）なコストが必要になることから、同省は既存施設の耐用年数を延長し、有効活用する必要があると判断。来年度からは延命化のための部品交換などにも同事業を適用させたいとしている。ただ、機械設備の維持に関しては、部品ごとに交換や修理が必要なものとそうでないものがあり、専門的な技術が必要となる。同省は今年度中にマニュアルを策定するほか、専門の技術者を派遣して対応する。
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