総務省消防庁は２００９年度から、電気製品などの欠陥が考えられながらも、原因究明できなかった火災について、消防大学校の研究施設で詳細に分析する方針を決めた。危険性の高い製品欠陥が判明した場合、国民に危険情報として発信するほか、関係機関を通じて製品メーカーに改善を要求する。 　同庁は昨年、全国の消防機関と協力して０６年中に発生した火災のうち、製品欠陥が疑われる５２８６件の追跡調査を初実施。その結果、１７４件が製品欠陥と明確に判明し、メーカーが改善措置を取った。一方、７１９件は死者が出るなど危険性が高いにもかかわらず原因は未解明だった。 　このため、同庁は今後の追跡調査で判明する分も合わせて原因未解明の火災を詳細分析する。消防大学校や大学の研究施設で再現実験を行い、発火原因を突き止め、危険情報の把握に努める考えだ。 　火災の原因究明は非常に困難な作業だが、同庁予防課は「詳細分析により、未知の製品欠陥が発見される可能性がある」としている。同庁は関連経費として、０９年度予算概算要求に３８００万円を盛り込んでいる。
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