政府は、各省庁で事務補助などに従事する非常勤の国家公務員の基本待遇を見直す方向で検討を始めた。人事院と総務、財務の両省が中心となり、１日ごとに雇用更新を繰り返す不安定な形態の改善を図り、「官製ワーキングプア」の是正を目指す。定員管理の対象外となっている位置付けや各種休暇制度の在り方についても議論する考えだ。 　総務省の人事統計報告によると、２００７年７月現在で各省庁に在籍する事務補助の非常勤職員は２万１２６０人となっている。 　政府は事務補助職などの非常勤職員の常勤化を防止するため、任期を定めず１日ごとの雇用を繰り返す形態を取り、定員面でも管理対象外としていた。しかし、実際には３年以上勤務する非常勤職員も珍しくないという。近年、各省庁は定数削減の影響で、非常勤職員への業務依存度を高めており、職員団体などは不安定な雇用形態の改善を求めていた。 　このため、政府は半年や１年といった任期を定めた上での非常勤職員の採用の可否を検討する。任期付きでの採用を認めた場合、定員管理上の位置付けが課題となる。０６年度からの５年間で国家公務員を５．７％以上純減させる政府計画との整合性を持たせる必要もある。 　検討課題にはこのほか、非常勤職員の健康診断受診の義務化や、各省庁での休暇制度の運用実態把握が挙げられている。業務内容によっては民間委託への切り替えも視野に入れるという。 　非常勤職員をめぐっては、人事院が８月の給与勧告時に、雇用形態や位置付けを政府全体で再検討するよう言及。事務補助職などの非常勤職員については、高卒常勤職員（一般職）の初任給相当の約７８０円を時給最低額とするよう求めていた。
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