政府の地域活性化統合事務局は、低炭素社会の実現に向けた先進的な取り組みを行う区市町村を１０カ所選んで財政支援する「環境モデル都市」について、全国から８２件の応募があったと発表した。１件に複数の自治体が連携して応募するケースもあり、自治体数としては８９区市町村に上る。書類選考の後、政府の地球温暖化懇談会の分科会委員によるヒアリングを経て、７月ごろ選定。同月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でＰＲできるようにする。 　環境モデル都市は、４月１１日から５月２１日まで募集。当初から問い合わせが殺到し、選出枠を大きく超える応募が見込まれていた。応募自治体は、札幌、横浜、川崎、名古屋、大阪、広島各政令市や県庁所在市が多いが、北海道洞爺湖町や岐阜県御嵩町、徳島県上勝町など町村も１０カ所応募。事務局は「モデル都市は都市や町村の規模のバランスを考慮して選定する」としている。 　複数自治体が連携した取り組みは、福島県白河市と埼玉県戸田市による「都市間連携による複合型低炭素型社会の創出」、高知県香南、香美、南国各市の「物部川流域での農林業活性化を通じた持続可能な清流復活プラン」、京都府木津川市と精華町、大阪府四条畷、交野各市、奈良県生駒市による「けいはんな学研都市における持続可能社会のための研究の推進他の取り組み」―の３件だった。
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