環境省は、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」を策定した。急速な経済発展に伴い環境負荷が増大しているアジア地域で、環境に配慮した経済社会システムの構築に取り組む「環境人材」を育成するため、日本を含む関係諸国の政府や大学、企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）と国際機関が連携。大学・大学院を舞台とした次世代の教育プログラムづくりに取り組むなどとした。 　近年のアジア地域は経済成長が著しく、人口も増加傾向にある。しかし急速な発展に伴い、地球温暖化や公害・健康被害の発生、生物多様性の減少といった環境負荷が増える恐れがあり、中長期的には地球規模での影響も懸念されている。このため、経済発展と環境保全を両立させる持続可能な社会の構築が求められている。 　一方で、持続可能な社会の実現には、企業活動をはじめとする経済社会の各界各層で、環境に配慮したシステムづくりに取り組む環境人材が不可欠となってくる。幅広い教養や専門知識を習得する場である大学・大学院は、その育成の中心的な機能を果たすことが期待できる。 　同ビジョンはこうした実情を踏まえ、育成に向けた具体策として、▽大学・大学院での教育モデルプログラムの開発・普及▽産学官民が連携したコンソーシアム（事業連合）の構築▽アジア地域にある大学のネットワーク化―などを提示。これらを「産学官民の協働によるアジアの環境人材育成イニシアチブ（ＥＬＩＡＳ）」と名付け、積極的に展開していくとした。 　ビジョン策定に当たり、同省は有識者１６人から成る検討会（座長・広野良吉成蹊大名誉教授）を昨年７月に設置。ヒアリングやアンケートを通じて国内外の大学の取り組み状況を把握したり、欧米など海外の先進事例を調査したりして、議論を進めていた。 　「環境を感じ、考え、行動する人づくり」という課題は、政府が昨年６月に閣議決定した「２１世紀環境立国戦略」でも、今後１、２年に取り組むべき重要項目の一つとして位置付けられている。
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