人事院は、２００８年の国家公務員給与改定の基礎資料を得るため、５月１日から職種別民間給与実態調査（民調）を始める。民間の給与実態をより正確に反映させるため、調査対象の事業所数を昨年より約９００カ所増やし約１万１０００カ所とし、調査期間も４９日間と昨年より３日間延長した。例年調べる月給やボーナスなどに加えて、今年は手当支給の仕組みに関する地域差も調査項目に入れた。 　民調は、人事院と都道府県、政令市などの人事委員会が合同で、事業所に出向いて実地調査する。調査対象事業所の規模は０６年に１００人以上から５０人以上に引き下げており、今回はこの基準になって３度目の調査となる。 　該当する事業所は全国に約５万２５００カ所あるが、このうち約１万１０００カ所を無作為抽出して調べる。その際、事業所規模で偏りが出ないように大企業から中小企業まで規模ごとにそれぞれ２割程度抽出する。 　今年の春闘では、民間企業の賃金の平均改定率は前年を若干上回っている。今春の賃金の平均改定率（定期昇給込み）について、日本経団連は３月２８日時点で１．９１％（昨年実績比０．０６ポイント増）、連合は４月１０日時点で１．９９％（同０．０６ポイント増）と集計。賃上げ原資を福利厚生に充てる企業もあるなど配分の多様化が進んでいる。原材料高騰などの影響については調査中という。 　０７年冬季のボーナス支給額は、日本経団連の調査で、前年同期比０．９３％増、連合調査で１．０１％増となっている。中小企業を含む東京都調査は１．４５％増となっている。
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