総務省は、国家公務員の再就職情報の内閣一元管理などを盛り込んだ改正国家公務員法が１２月中に施行されるのを受け、準課長級以上の元幹部職員の再就職状況を３カ月ごとに年４回公表する方針を決めた。これまで府省ごとに年１回ホームページなどで公表していた方法を改める。公表対象となるケースは年間１２００〜１４００件程度と想定している。 　改正法では、退職後２年以内の元準課長級以上の再就職について、独立行政法人や公益法人などの場合は事前に、営利企業だと再就職後速やかに同省へ届け出ることを義務付けている。レアケースとして退職前に再就職先が決まった場合では、全職員が任命権者へ届け出ることとした上で、準課長級以上については同省が届け出を受けて情報を公表するとしている。いずれのケースも違反者には１０万円以下の過料が科せられる。 　元幹部職員の再就職状況について、改正法は年度ごとの公表を定めているが、同省公務員高齢対策課では「在職時の業務と関係のある法人・企業に再就職するケースもあるため、公表回数を多くすべきだと判断した」としている。 　現在、国家公務員の再就職方法は出身府省によるあっせんが主流だが、改正法の施行後は、(1)官民人材交流センターの活用(2)自分で再就職活動を行う―の２パターンに限られる。出身府省によるあっせんは最大２０１１年まで経過措置として残ることになる。
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