全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率などの市町村別データの公表について、４７都道府県のうち１３都府県の知事が賛成の立場であることが時事通信社の調査で分かった。大阪、鳥取両知事が公表の有無によって市町村予算に差をつける趣旨の発言をし各地に波紋を呼んだが、情報公開を進めて地域住民や保護者らの関心が深まれば、子どもの学力向上にもつながると考える知事は少なくないようだ。 　調査は大阪、鳥取を除く４５都道府県の知事を対象に記者会見や個別アンケートなどを通じて、公表について賛否を取りまとめた。その結果、１１都府県知事が賛成の立場を示し、大阪、鳥取を加えると１３都府県知事に上った。 　「公表すべきだ」「公表が望ましい」などと賛意を示したのは大阪、鳥取以外に、秋田、山形、埼玉、東京、京都、岡山、高知、福岡、大分、鹿児島、沖縄の各知事。石井正弘岡山県知事は「情報公開をし説明責任を果たすべきだ」とし、仲井真弘多沖縄県知事も過度な競争をあおらないよう公表方法に配慮が必要とした上で、「地域住民を巻き込んだ学力向上運動が期待される」としている。 　これらの知事も地方自治の観点や文部科学省の実施要領などを念頭に、実際の公表は市町村教委の判断に委ねるというのが基本姿勢。ただ、大阪や鳥取のように早くから「公表すべきだ」との立場を表明していた寺田典城秋田県知事は「公表しないなら私の責任で公表せざるを得ないのかな、と考えている」としている。埼玉、福岡の両知事が県教委などを通じ、市町村教委に公表を要請中または要請する方針のほか、京都、岡山の両知事も教委に考え方を伝えたという。 　これに対し、公表に反対なのは和歌山、徳島、愛媛の３県知事。同テストは小６、中３を対象に国語、算数（数学）で実施されるため、加戸守行愛媛県知事は「学力の一部を示す数値がすべてを包括しているかのように受け止められ、市町村間の過度な競争が生じ、正常な教育活動を阻害する恐れがある」と指摘。飯泉嘉門徳島県知事は「他に得意分野がある子どもの気持ちをなえさせては良くない」とし、仁坂吉伸和歌山県知事も「テスト結果に一喜一憂する必要はない。点数が悪くても立派な人間ならそれでいい」としている。 　その他の知事は「市町村教委の判断を尊重する」としたり、現行の教委の方針を追認したりしている。村井嘉浩宮城県知事は「市町村で学校数や生徒数に違いがあり、公表の是非を一律には言えない」との考えを示している。
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