厚生労働省は、介護サービス事業の職員や要介護者を抱える家族をねぎらうとともに、国民に介護の重要性を考えてもらう「介護の日」（仮称）の制定を決めた。近く設置する有識者検討会で名称や日付について議論し、パブリックコメントを経て決定する。７月下旬に東京都内で開く「福祉人材フォーラム」で発表する予定。また、介護の日の前後それぞれ１週間を介護週間とすることも検討する。 　介護サービスをめぐっては、労働条件が厳しく人材が定着しないなどと指摘されている上、同省の調査でも在宅介護サービス事業者の経営状態が悪化しているといった結果が出ている。このため、介護の日の制定で介護の重要性をアピールし、現場の職員を激励するほか、就職先としても興味を持ってもらいたい考え。要介護度を軽減させた高齢者への表彰も検討している。介護の日の前後それぞれ１週間は、全国的に啓発イベントなどを実施する介護週間にする方針だ。 　介護の日に関しては、舛添要一厚労相が先の通常国会で「１年以内に日にちを決め、現場で努力をなさっている方に何とか報いたい」と発言している。 　ただ、市民団体「がんばらない介護生活を考える会」は２００５年から、介護への理解を深めようと９月２５日を「介護の日」としてキャンペーンを実施するなど、民間独自の介護の日は既に複数ある。
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