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官庁速報


2008年11月 6日

自治体の小型家電回収策を分析
レアメタル研究会設置へ−環境省

 環境省は、レアメタル(希少金属)リサイクルの在り方を探るため、11月下旬から12月上旬をめどに有識者による研究会を発足させる。先進的な取り組みをしている自治体の事例を分析し、レアメタルを含んでいる携帯電話などの使用済み小型家電を効率的に回収する方法を検討。2〜3年後をめどに効率的なレアメタルリサイクルの在り方を取りまとめる。

 研究会は、レアメタルリサイクルの取り組みで先行している自治体の関係者や、資源工学、環境経済学、資源循環、材料系などの専門家を軸に10〜20人規模で構成する。

 レアメタルは、ハイテク産業に不可欠な希少金属資源。しかし、レアメタルを含む使用済み小型家電は、主に不燃ごみとして処分されたり、家庭に死蔵されたりするなどリサイクルが進んでいない。これを有効活用するため、2008年度補正予算に、数カ所の自治体でのリサイクルモデル事業実施を盛り込んでいる。研究会は、事業を円滑に進めるため、小型家電の回収策のほか、家電からのレアメタル抽出や抽出時に発生する有害物質の処理の方法を検討し、事業を実施する自治体に助言もする。

 小型家電製品の回収方法をめぐっては、秋田県が08年10月から県内全域で15センチ×25センチ以下の携帯電話を含む小型家電を回収する箱をスーパーや公共施設に設置。茨城県日立市では、ごみの有料化に伴い、炊飯器などの小型家電を想定して45リットルの袋を詰め込む「粗大ごみ(小)」という区分を設けたところ、結果的に電子機器が多く集まるようになったという。そこで研究会は、これらの先行自治体の事例を整理し、一層の効率化が図れないかどうかなどを検討する。

 また、家電からのレアメタル抽出や有害物質処理といった技術的な問題に対しては、研究会の下に専門的な作業グループを設けるなどして検討する。


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