ＩＴ（情報技術）を活用して時間や場所を選んで仕事ができるテレワークについて、人事院の有識者研究会（座長・今野浩一郎学習院大教授）は、国家公務員への本格導入に向けた検討課題を報告書にまとめた。育児・介護を行う職員から導入を進めていくことや、幹部職員の意識改革の必要性などを提言している。報告書は各府省に配布してテレワーク導入に役立ててもらう。 　政府は、２０１０年までにテレワーク人口を全就労者の２割に引き上げる目標を設定。民間企業では普及が進んでいるが、国家公務員では旗振り役の総務省で０７年度は職員約２０００人のうち育児や介護中の職員を中心に４０人が利用、厚生労働省と国土交通省では数人程度にとどまっている。 　テレワークの利用は伸びていないが、報告書は「部下と直接顔を合わせて業務管理を行えないことに対する幹部職員の抵抗感が障害となる」と分析。このため、在宅勤務の必要性が高い育児や介護を行う職員から導入を進めるのが有効としている。 　また報告書は、テレワークの普及状況を４段階に分け、国家公務員は「希望職員が企画立案など在宅で可能な業務を週１回程度実施」の試行段階にあると指摘。テレワークに必要な知識や心得の周知や、上司や同僚らの理解などを主な課題に挙げている。 　普及が進み、利用者が増えた段階では幹部職員の意識改革のほか、成果に着目した人事評価制度や柔軟な勤務を可能とする勤務時間の見直しなどが必要になるとしている。
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