総務省地域通信振興課は、地域経済の活性化や福祉、安心・安全といった地域課題にＩＣＴ（情報通信技術）を活用して取り組む「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」の委託先となる地方自治体を５月８日まで公募している。 　同事業は、地方自治体が中心となってＩＣＴを活用し、住民や各種団体と広く連携して課題解決を図る事例の検証が目的で、市区町村を対象に２００７年度からスタートした。０７年度の予算額は１８億円で、先進的な取り組みを行う２９自治体に委託した。 　今年度も予算額は同額だが、継続分などを除いた約５億円について新たに公募する。前年度の要望を踏まえ、対象を都道府県や広域連合などにも拡大。公募に当たって分野の指定はないが、遠隔医療に関連する案件は、別途モデル事業を予定していることから対象外とした。 　また、官民の情報システムが相互に接続、連携できるよう、共通の仕様に則した取り組みを検証する「地域情報プラットフォーム推進事業」でも、委託先となる民間法人を５月８日まで公募中。 　同事業は今年度から実施するもので、予算額は６億２６００万円。引っ越しの際に必要な官民の手続きを一元化する「引越ワンストップサービス分野」で１事業、団塊の世代の農村移住に必要な不動産情報や医療機関といった生活情報を一元的に提供するなどの「地域活性化分野」で５事業程度を予定している。
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