政府が２００９年度の導入を目指す、能力と実績の両面に着目した国家公務員の新たな人事評価制度の概要が明らかになった。これまでの３次にわたる試行を踏まえ、職員が自己申告した能力と業績を上司が評価する方式を採用する。透明性を高めるため評価結果は面談を通じて職員に開示し、昇進や昇給に反映させる。評価にかかわる苦情も予想されるため、各府省に苦情処理の担当部署などの設置を求めている。 　政府は新評価制度について政令を定め、来年４月から施行する方針。これを受け、総務省と人事院はすべての国家公務員（一般職）を対象としたリハーサルを今夏から実施する。 　新評価制度は民間企業の制度を参考にしており、職員が発揮した能力と業績の２種類が評価される。まず、職員が上司との面談を通じて業務上の目標を設定。職員は評価期末で達成度を自己申告し、上司が評価する仕組みとなっている。評価結果は国家公務員制度改革基本法に基づき職員に開示し、上司が面談で指導や助言を行い、今後の業務に役立ててもらう。 　評価は５段階で上位から３番目が標準。原則として課長級が部下の評価を行い、審議官級以上の指定職は課長級の評価者となる。評価期間は能力が１０月から翌年９月末の年１回、業績は４月から９月末と１０月から翌年３月末の年２回となっている。 　評価結果の開示では、職員からの苦情も予想されるため、政府は各府省に苦情相談の担当部署や「苦情処理委員会」などの設置を求める。苦情担当部署は、職員や評価者から聞き取り調査して評価内容の妥当性を審査する。 　また人事院も、業務目標や評価結果に関する面談が適切に行われるよう各府省の評価者を対象に研修を行う考えだ。 　現行の国家公務員の勤務評定制度は、面談もなく、評価結果も開示されないため形骸（けいがい）化が指摘されていた。
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