厚生労働省は、社会福祉法人の合併や事業譲渡を推進する方針を決めた。小規模な法人が多い現状を見直し、規模の拡大を通じて経営の効率化や安定化を図るのが狙い。２００８年度から各都道府県が主体となって「経営支援協議会」を設置し、合併や事業譲渡に取り組む法人に対して、専門的な立場から具体的な助言・指導を行う。 　社会福祉法人は現在、全国に約１万６０００法人ある。これまで補助金による財政支援や税制面での優遇措置で支えられてきたこともあり、一つの法人が一つの施設を経営する「一法人一施設」の形態が多く、非効率な運営が見受けられると指摘されていた。 　同省は、法人の規模拡大で金融機関から資金調達しやすくなり、新たな事業展開を図ることや、老朽化した施設の更新といった設備投資を進めやすくなるとみている。さらに、医師や看護師など有能な人材の確保や育成をしやすくなり、施設の機能強化につながることも期待している。 　新たに設置する「経営支援協議会」は、公認会計士や司法書士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士らで構成。都道府県からの相談を受け、法人の経営改善策を検討する。 　協議会の意見を踏まえ、都道府県は経営の効率化や安定化に向けた支援策を実施。合併や事業譲渡について法人に助言・指導するとともに、必要に応じ、コンサルタントのあっせんや法人の役職員に対する研修なども行う。 　こうした取り組みを後押しするため、同省は合併や事業譲渡の手法に関するガイドラインを０７年度中に作成し、参考となる情報を都道府県に提供していく考えだ。 　協議会の設置主体は都道府県で、地元の商工会議所などに委託することもできる。０８年度は約１０カ所で試行的に実施し、１カ所当たりの事業費は年間３００万円程度を見込んでいる。運営に必要な経費の２分の１は国が補助する。　社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的に設立される法人。社会福祉事業は第１種と第２種に分けられ、第１種は重症心身障害児施設や養護老人ホームなど入所施設サービスの経営、第２種は保育所の経営、ホームヘルプやデイサービスなど在宅サービスがある。
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