農水省は、２００８年度補正予算が成立したのを受け、農業分野における燃油・肥料高騰に対応した緊急対策を実施する。燃油の消費量や化学肥料の施肥量を２割以上削減する農業者グループに対して、燃料費・肥料費増加分の７割を国費で助成する。０９年度から予定していた対策を前倒しして、拡充する形で行うこととし、５００億円の事業費を計上した。 　燃油高騰に対しては、ハウス栽培をはじめとする施設園芸農業について、(1)被覆の多層化・多重化(2)きめ細かな温度管理−などによる努力で、前年度の使用料から２０％減らして、なお燃油費が前年度を上回る場合にその増加分の７割を助成。同様に化学肥料についても、(1)土壌診断に基づく施肥の効率化(2)局所使用といった効率的な施肥技術の導入−などで使用料を２０％削減した場合に増加分の７割を助成する。 　関連して施設園芸における省エネルギー化体制の整備や省エネ農業機械の導入を促すための支援も実施する。もみ殻や地熱を使用した省エネ温室や遠赤外線乾燥機の導入など燃油消費量の削減に効果のある施設、機械の導入を行う農業者グループに対し、強い農業づくり交付金に設ける原油高騰対策特別枠（２８億円）で優先的な助成を行っていく。 　併せて、肥料コストを低減する新たな施肥技術体系への転換も支援することとし、(1)土壌診断による施肥設計の見直し(2)局所施肥技術の導入(3)堆肥（たいひ）の活用−などの取り組みを地域ぐるみで実証的に行う場合に、必要経費を助成して支援する。事業費は７０億円。 　このほか、温室効果ガスの排出量削減につながる木質バイオマス利用の加温設備やハイブリッド方式の加温施設をモデル的に導入する取り組みに対しても、施設園芸省エネルギー技術緊急導入推進事業（１０億円）として追加的に支援することにしている。
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