政府は２９日の臨時閣議で、８月末に策定した総合経済対策の関連事業費などを盛り込んだ２００８年度一般会計補正予算案を決定し、国会に提出した。総額は１兆６４１億円。０７年度決算の純剰余金について、国債整理基金特別会計への繰り入れを半額にとどめ、残る半額を一般財源に回したほか、既定経費の節減や建設公債の追加発行で対応、特例公債（赤字国債）の増発は回避した。 　歳出では、経済対策の事業費として１兆８０８１億円を計上。内訳は、▽後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善をはじめとする「生活者の不安の解消」３５１８億円▽災害復旧や学校施設の耐震化を含む「住まいと防災対策」７２９６億円▽「低炭素社会の実現と強い農林水産業創出」１８８１億円▽新たな保証制度の導入を柱とする「中小企業等の活力向上」４４６９億円▽「地方公共団体に対する配慮」９１６億円―となった。 　地方への配慮では、軽油引取税などの暫定税率失効に伴う減収分を補てんするための交付金６５６億円、経済対策実施に伴う地方負担を軽減するための交付金２６０億円を盛り込んだ。国債整理基金特会への繰り入れは３１６０億円。 　既定経費の節減は１兆５９９億円で、予備費１０００億円、人件費７２９億円、広報イベント経費７７億円、国家公務員のレクリエーション経費２億円などを減額。加えて４〜８月の発行実績を踏まえ、不用となった国債利払い費７０１３億円を計上した。 　歳入は０７年度決算の純剰余金６３１９億円、公債金３９５０億円、税外収入３７２億円。このうち公債金は、特例公債６３２０億円の発行を取りやめる一方、建設公債１兆２７０億円を増発する形とした。 　このほか、０８年度財政投融資計画を補正。経済対策の実施分として日本政策金融公庫に対し、１７７８億円を追加する。
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