政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は、２００９年度予算の大枠などを示す「骨太の方針２００８」の素案をまとめた。財政健全化に向け、歳出・歳入一体改革を徹底的に進めることで、１１年度に国・地方を合わせたプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）の黒字化を達成するとした従来方針を堅持。歳出面では「引き続き最大限の削減を行う」とともに、歳入面では「消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図る」と明記した。 　骨太方針０８は政府・与党内の調整を経て、６月末にも閣議決定される見通し。 　素案は歳出削減をめぐり、医師不足の解消や救急医療体制の充実、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善など、新たに対応すべき政策課題が出てきている現状を考慮。これらに充てる政策経費の捻出（ねんしゅつ）方法を示した。 　具体的には「まずは、これまで以上にムダ・ゼロ、政策の棚卸し等を徹底し、一般会計、特別会計の歳出経費の削減を通じて対応する」と指摘。その上で「なお対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない」との考え方を打ち出した。 　歳入面では、今秋から本格化する税制の抜本改革論議を見据え、重点事項として(1)生産性向上を促し、成長力を強化する(2)世代間・世代内の公平を確保する(3)社会保障を支える安定的な財源を確保する(4)温室効果ガス排出量を大幅に削減する低炭素化促進の観点から、環境税の扱いを含め税制全般を見直す―ことを挙げた。 　０９年度予算編成では、こうした方針を踏まえ「改革努力を継続する厳しい概算要求基準（シーリング）」を設定するとした。 　政府の地方分権改革推進委員会が検討している第２期分権改革については、▽０９年度中のできるだけ早い時期に新分権一括法案を国会へ提出する▽国の出先機関を大胆に合理化する▽道州制の本格導入に向けた「道州制ビジョン」を策定する―との方針を掲げた。 　道路特定財源の扱いは、５月に閣議決定された基本方針を踏襲。０９年度から一般財源化するとともに、「生活者の目線でその使い方を見直す」とした。 　このほか、京都議定書の約束期間（０８―１２年度）が始まったことを受け、「低炭素社会の構築」に１章を割いた。福田首相が９日に発表した地球温暖化対策の基本方針を具体化した行動計画を７月末までに策定するとともに、国民の抜本的な意識改革を図り、生活や社会の変革を促す対策を強化。「持続可能なライフスタイル」の構築を目指すとしている。
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