総務省は２２日の全国都道府県財政・市町村担当課長会議で、２００８年度地方財政対策の概要や予算編成上の留意点などを盛り込んだ財政課長内かんを示した。地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額の伸び率（臨時財政対策債に一部振り替え前）については、個別算定経費（地方再生対策費と公債費、事業費補正を除く）が０７年度算定比で道府県分０．５％程度増、市町村分１．０％程度減となり、包括算定経費は道府県分３．０％程度、市町村分２．５％程度のともに減少となる見込みが示された。０８年度地方財政計画は１月下旬に閣議決定される見通しだ。 　０８年度の地財対策では、地方交付税総額（出口ベース）が０７年度比１．３％増の１５兆４０６１億円と３年ぶりに増加。さらに一般財源の不足に対処するための臨財債を７．７％増の２兆８３３２億円に伸ばし、実質交付税総額も２．３％増の１８兆２３９３億円と５年ぶりに増やした。 　また、地方税の偏在是正で生じる財源を活用し、地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化施策に必要な歳出項目とする特別枠の「地方再生対策費」（４０００億円）を地財計画上に新設。このうち１５００億円程度を道府県分、２５００億円程度を市町村分として算定する。特に財政力が弱く小規模な市町村などに重点配分するため、人口規模のコスト差（段階補正）や、第一次産業就業者比率や高齢者人口比率などを反映。合併市町村については、旧市町村単位での算定額を合算することで、より手厚く配分し、合併後のまちづくり財源などの確保に配慮する。 　ただ、内かんは０８年度の地方財政について、地財計画規模の抑制に努めても、なお０７年度に引き続き大幅な財源不足が存在し、社会保障関係経費の自然増や借入金償還負担などで厳しい状況にあることを強調。各自治体の０８年度予算編成に当たっては、徹底した歳出抑制や重点化など財政の健全性確保に留意しつつ、喫緊の課題である地方再生に向け、知恵と工夫を生かした産業振興といった重点施策の積極展開を求めている。 　財政健全化の推進については、「地方公共団体財政健全化法」に基づき、「連結実質赤字比率」をはじめ４つの財政指標の公表が０７年度決算から、「財政健全化計画」の策定義務付けなどが０８年度決算から適用されるため、財政指標の算定や公表などに必要な準備を進めることを要請。 　また、財政情報の開示では、自治体間で比較が可能な従来の「財政比較分析表」に加え、さらに歳出内容を類似団体と比較分析した上で分かりやすく公表する「歳出比較分析表」の作成・公表について別途、通知するとしている。 　地域活性化に関する独自のプロジェクトに積極的に取り組む自治体を交付税の割り増し算定などで財政支援する「頑張る地方応援プログラム」では、新たに先進的自治体の職員や民間専門家の紹介・派遣などを行う人材支援措置（地域人材力活性化事業）も導入する。 　０８年４月から施行される７５歳以上の後期高齢者医療制度に関しては、歳出項目のうち従来の国民健康保険関係事業費を後期高齢者医療制度関係事業費に名称変更した上で、国民健康保険の保険基盤安定制度（保険料軽減分）３２２６億円、都道府県調整交付金４７６２億円、国保財政安定化支援事業１０００億円と、後期高齢者医療制度の保険基盤安定制度（保険料軽減分）２４０６億円を合算した１兆１３９４億円を計上するとしている。 　小中学校の教職員定数増に伴う退職教員などの非常勤講師配置に関しては、０８年度から必要な交付税措置を実施。地財計画上の職員数については、政府の「骨太方針２００６」に基づく定員純減目標（５年間で５．７％）に従いつつ教職員増を見込むことで、全体として２万８３１９人の純減としている。　 　このほか、第三セクターなどの改革では、同省の「債務調整等に関する調査研究会」が０７年１０月にまとめた中間報告を踏まえ、同省が０７年度内に改革のガイドラインを策定。第三セクター破綻（はたん）時に自治体が行う損失補償についての手続きの厳格化などを求める予定となっている。 　その際、累積債務などで経営が著しく悪化した第三セクターについて、その存廃を含めた改革を進めるため、同省は外部専門家らで構成される「経営検討委員会」（仮称）の０８年度中の設置や、「改革プラン」の０９年度までの策定などを今後、自治体に要請する予定。このため、対象となる第三セクターの選定など必要な準備を求めている。
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