厚生労働省は、厚生年金や共済年金などの被用者年金から脱退した人の情報について、定期的に市町村に通知する仕組みを２００８年度中に導入することを決めた。市町村が国民健康保険（国保）の加入対象となった人を把握し、加入漏れを無くすのに役立ててもらう。 　今回の措置は、会社を中途退職したり、解雇されたりした人が、被用者年金とともに被用者保険から脱退したにもかかわらず、国保への加入手続きをしないまま無保険者になるのを防ぐのが狙い。現在も、市町村は被用者年金からの脱退者に関する情報の提供を社会保険庁に求めることができ、同庁が個別に情報提供しているが、組織的には対応していなかった。市町村からは、「情報を求めても教えてくれない」との相談も寄せられていたという。 　新たな枠組みでは、同庁が事業主から届け出を受けた、被用者年金からの脱退者に関する情報を、市町村に定期的に提供。国保の加入対象となったことを、市町村が自動的に把握できるようにする。具体的な情報提供の方法は、今後具体的に検討する。 　また、市町村が国保の加入者情報を同庁に提供する仕組みも併せて導入し、同庁が国民年金の未加入者への勧奨に活用できるようにする。相互連携により、国保と国民年金の被保険者資格を適正化していく考えだ。
主要事項は年末の第２次勧告で
出先機関縮減、夏に中間報告−分権委
地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、首相に順次提出する勧告の順番など大まかな審議日程を決めた。５、６月の第１次勧告には、先の中間取りまとめで指摘した国から地方への権限移譲など個別事務・事業の見直しのうち、委員会の考え方を整理できた改革案をまず盛り込む。自治事務に対する国の義務付け廃止や国の出先機関縮減など主な検討事項に関する提言の多くは年末の第２次勧告で行う。地方税財政改革についての勧告は来年になる見通しだ。 　このうち出先機関縮減は、知事会など地方６団体の意見も踏まえて２月をめどに論点を整理した上、各府省に見解を照会。夏の中間報告を経て第２次勧告で大胆な見直し案に踏み込む方針だ。 　第１次勧告には、中間取りまとめで指摘した(1)一般国道や一級河川の管理権限の国から都道府県への移譲(2)義務教育の人事権の都道府県から市町村への移譲―といった個別事務・事業の見直し案のうち一部を盛り込む。国庫補助事業の補助対象財産の目的外転用や譲渡など財産処分に対する制限を弾力化する方策も提言する。 　国の出先機関については、増田寛也総務相（地方分権改革担当）が「分権を阻む補助金などの執行装置にもなっている」として、抜本的見直しを求めている。分権委は経済財政諮問会議の民間議員が「地方への移管が可能」と指摘した出先機関の事務を中心に見直し、その廃止・縮小を検討するが、昨年９月にまとめた各府省の見解は実質的にすべてゼロ回答だった。　３月末まで行う各府省からのヒアリングでも、議論が平行線のまま推移することが予想される。このため分権委は、都道府県に移管すべき事務などについて具体的な基準を早急に固めた上で見直しを迫る方針だ。
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