総務省は、他の市町村に転居するたびに発行を受ける必要がある住民基本台帳カードについて、有効期限（１０年）内なら転居しても使い続けられるよう改める方向で検討を始めた。偽造対策の強化などについて探った上で、運転免許証のようにカードの裏面に新しい住所を書く方式などを検討する。 　住民基本台帳法は、住基カードは市町村長が住民の申請に応じて交付すると定めている。このため他市町村に転居すると使えなくなり、「不便だ」との指摘が出ていた。同省は普及率の低い住基カードの利用者を増やすためにも、１度発行を受ければ有効期限まで使える方法を探ることにした。 　具体的には、住民が転入届を出す際に市町村がカードの裏面に新しい住所を書くか、印刷する方法などを検討。氏名や住所といった基本情報が券面に印刷され、身分証明書として使える住基カードでは、住所などを不正に書き換える偽造対策の強化が求められるため、偽造を簡単にチェックできる仕組みも併せて考える。 　現在、カード内には住民票コードだけが記録されているが、氏名や住所など基本情報も収録する方法を検討。銀行や携帯電話販売会社などが窓口でカードの提示を受けた際、カード内の基本情報が記録された部分を見られるようなソフトを使い、券面に書かれた住所などが本物かチェックする仕組みを導入できないか探る。 　また、公立施設の予約など住基カードを多目的に使えるよう、アプリケーションソフトをカード内の空き領域に独自に記録させる市町村が増えている。別の市町村に転居すると、ソフトの消去や新たな書き込みが必要になるため、消去や書き込みの方法やルールも検討する。
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