経済産業省・資源エネルギー庁は、風力や太陽光などの自然エネルギーで発電する「グリーン電力」の普及を促進するため、官民連携組織「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」（仮称）を６月中にも設立する。組織は、グリーン電力の利用ランキング発表や大口利用者の表彰などの取り組みを通じて、グリーン電力の知名度アップと企業、自治体の活用を増やしたい考えだ。 　グリーン電力をめぐっては、民間が主導して２００１年度から「グリーン電力証書」の取引が行われている。証書の購入者は、直接使っていなくても記載された分のグリーン電力を使ったとみなされる制度で、購入代金は自然エネルギーで発電した事業者に渡る仕組み。企業の場合、自然エネルギーの発電装置を備えていなくても証書取引で地球温暖化防止に貢献できる利点がある。 　同証書は初年度、約１１６万キロワット時の発行しかなかったが、地球温暖化への意識の高まりから環境保護をアピールしたい企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）などが購入するケースが増加し、０６年度は１億キロワット時超まで拡大した。ただ個人レベルでは証書の認知度は低く、購入例はほんのわずかという。 　また証書の取引自体も、同様の制度のある米国の約８８億キロワット時に比べ極めて小さいのが現状だ。そこで同省では、個人に対する認知度を上げて証書購入者のすそ野を広げるとともに、官民が一体となってグリーン電力の需要を喚起する仕組みが必要と判断した。 　パートナーシップは民間企業のほか電気事業者団体、消費者団体、ＮＰＯ、自治体、個人など幅広く参加を求める。活動内容は、クリーンエネルギーに関する総合的なサイトを開設。企業や団体のグリーン電力購入量のランキングを定期的に発表する。 　ランキングに併せて、(1)新たな自然エネルギーの利用法(2)証書を活用した新たなビジネスモデル―などアイデアの公表も検討する。またグリーン電力に関する広報活動のほか、普及拡大に貢献した企業などの表彰、証書を購入した個人に対するエコ商品の寄贈も実施する。 　同省では「個人には、環境保護に貢献したいという潜在的ニーズが大きい。そうした人に証書の存在を知ってもらうとともに、証書購入に個人が参加しやすい仕組みをつくりたい」（エネ庁新エネルギー対策課）と話している。
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