国土交通省は、都道府県が下水道の整備計画を立てる際に参考となる「都道府県構想マニュアル」の改訂を完了し、今年度中にすべての都道府県で整備地域の見直しに着手するよう要請している。少子高齢化を背景に、中小市町村では人口減少が著しい地域が多数あるため、下水道の整備予定区域を必要に応じて縮小してもらうことが狙い。 　国交省はこれまでも、人口動向や財政状況の実情を踏まえ、おおむね５年ごとに下水道の整備計画を見直すよう自治体に要請してきた。ただ、従来の見直しは高度成長期からの人口増加や経済成長を前提としていた。 　近年、少子高齢化に伴って人口減少が進み、地方財政も悪化。市町村合併も進んでいる。国交省は整備予定地域の縮小も視野に入れたマニュアルに改訂することで、下水道整備予定地域の見直しを進めてもらう。マニュアルは、住民に対する十分な整備計画の説明や、策定に際してより住民の意見を反映させることも要請している。 　国交省は２００７年９月、農水、環境両省と合同で下水道予定区域の縮小を含めた汚水処理計画の見直しを都道府県に対して要請。０７年度末までに全国約６００地区の見直しが完了している。国交省は今後、自治体の下水道事業について計画規模の妥当性を検証していく方針だ。 　また、小規模市町村では財政難のため、人口密集地でも下水道の普及が遅れているケースも多い。国交省は０９年度以降、小規模市町村向けに下水道事業への補助対象範囲の拡大も実施する。
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