茨城県後期高齢者医療広域連合は、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、年金受給額の少ない低所得者を対象とする独自の保険料減免制度について検討を始めた。県市議会議長会の決議を受けた対応で、新たな財政負担が生じることになる県内市町村に対し、合意形成に向けて働き掛けていく方針。 　同議長会の決議は、年金受給額が月額１万５０００円未満の低所得者を対象に、新たな減免制度の創設を要望する内容。 　同広域連合によると、県内約３３万人の後期高齢者のうち、年金受給月額が１万５０００円未満なのは約４万１７００人。同県の場合、低所得者向けの７割軽減措置を適用した保険料は年額１万１２００円で、この保険料を全額免除した場合は新たに４億７０００万円の財政負担が生じる計算という。 　減免の具体的な内容や導入時期は未定。今後、同広域連合は、県内４４市町村と意見調整の上、対象要件や保険料の減免率、市町村の財政負担割合などについて検討を進める予定。
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