政府は、地方再生戦略（増田プラン）の目玉として２００８年度から実施する予定の「地方の元気再生事業」について、４月上旬から自治体などによる事業提案の募集を始める。６月にも選定する予定。同事業は、地域活性化を目指す実験的なプロジェクトが資金難で二の足を踏まないよう、１件当たり数千万円以上の手厚い交付金を支給するのが柱。ただ、０８年度予算案に盛り込まれた総事業費は２５億円にとどまるため、一つの都道府県内で採択されるのは１、２件の「狭き門」となる見込み。応募側の創意工夫が試されそうだ。 　政府の地域活性化統合本部（本部長・福田康夫首相）が、４月初めに募集要項を公表するのと同時に１カ月半程度の間、提案募集を行う予定。応募できるのは自治体のほか、地域活性化に取り組み、自治体の推薦を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）など。 　集まった事業提案は、同本部が全国８ブロックに設けた地方連絡室で担当参事官らが調整し整理。さらに有識者１０人で構成する「地域活性化戦略チーム」（座長・月尾嘉男東大名誉教授）が６月にも開く次回会合で専門的な助言を行い、同本部が最終的に選定する。 　地方の元気再生事業は、地域が発案する施設整備以外の新規プロジェクトについて、資金面に加え、担当参事官らの相談体制整備や専門家の派遣といった人材面でも支援するのが特徴。提案書類には、社会実験やシンポジウムなど１年間の事業計画や概算経費、事業効果に関する単年度の数値目標などを明記するほか、同事業で端緒をつかんだ後の本格展開の予定や、最終的な目標を含めた全体構想を盛り込んでもらう。 　選定基準の大枠について同本部は、▽観光振興や生活交通確保などさまざまなテーマの複合的な取り組み▽他の地域のモデルとなり得る取り組み▽本格展開につながる持続性▽他の取り組みとの相乗効果▽地域の関係者の主体性▽目標達成に向けた計画性―などを挙げる。 　同事業の期間は３年間を予定しているが、各プロジェクトの支援は原則単年度。このため年度末には目標の達成度や将来性について、改めて戦略チームの意見を聞いて継続支援の是非を判断する。
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