農水省は、条件不利地域で集落ぐるみの活動を支援する中山間地域等直接支払制度の対象とならない小規模・高齢化集落の新たな支援策に２００８年度から着手する。事業期間は０９年度までの２カ年で、モデル事業費として０８年度予算案に２億３６００万円を計上している。 　過疎・高齢化の進行で集落機能が低下し、消滅の危機にあるこうした限界的集落では、担い手不足などから協定を結んでの自立的な共同活動が困難なため、中山間地域等直接支払制度の対象外に置かれている。農水省は、放置すれば耕地放棄地の増加や生産基盤の劣化などが進みかねず、緊急に手を打つ必要があると判断。同制度の対象となっている近くの集落が出張して手助けできるよう、国が助成して支援することにした。 　新たな支援措置では、農家戸数１９戸以下で全農家人口の高齢化率が５０％以上の集落を「特定集落」として指定。中山間地域等直接支払制度の対象となっている協定集落が集落間連携に基づき、特定集落内の水路・農道などの点検や簡易な補修といった保全管理活動を実施する。市町村と関係集落間で合意し、集落連携促進協議会を設けて活動を行う場合に、直払制度に準じて助成する。 　具体的には、国が支援する交付単価（水田の場合１０アール当たり５０００円、畑３０００円）に地元自治体が同等額を上乗せし、地域資源の保全管理活動に充てる経費として助成する。 　併せて、協議会が集落連携を推進するために必要な活動経費に対して、１カ所当たり２万円を支給する。同省は新たな集落間連携の取り組みを全国１０００カ所程度で見込んでいる
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