京都府は、過疎・高齢化で消滅の危機にある「限界集落」の再生を本庁関係部局や地方機関が緊密に連携しながら進めるため、「過疎・限界集落対策部会」を設置した。今年度中に初会合を開く方針。 　府の調査によると、限界集落となる恐れがある集落は府内に１４１カ所ある。部局横断的な総合対策が求められており、対策部会は府地域力再生プロジェクト推進本部（本部長・山田啓二知事）内に新設する。 　部会は部会長を務める農村振興課長を筆頭に、各部局主幹課の企画担当グループリーダーら計２１人で構成。部会では、(1)関係部局が来年度以降に実施する事業の情報集約(2)広域振興局を通じた市町村との連携強化策や当面の課題の洗い出し(3)ポスト過疎法に向けた各省庁の動きの把握―などに着手するのをはじめ、必要に応じ関係課でつくる作業部会を組織することも検討している。 　府は来年度から、大学や企業と連携して１０集落程度を支える「ふるさと共援組織」の創設など、限界集落に焦点を合わせた取り組みを本格化させる予定で、部会にはこうした取り組みを側面支援していく狙いもある。農村振興課は「テーマを絞った部会で実効性のある取り組みを着実に展開したい」としている。
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