財務省は２３日、国民所得に占める税と社会保障費を合わせた２００８年度の国民負担率が、０７年度補正後（実績見込み）を０．１ポイント上回る過去最高の４０．１％になると発表した。年金や医療など社会保障費が増加したことが主因で、国民負担率の悪化は５年連続。 　中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険の国庫負担１０００億円を、０８年度予算案で大企業の健康保険組合などに肩代わりさせたことも負担率上昇につながった。 　一方、将来の国民負担につながる国と地方の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は４３．５％で、２年連続の横ばい。財務省は「公共事業費の３％削減を継続するなど歳出削減努力が奏功し、負担率の伸びが抑制された」と説明している。
高齢者・一次産業者比率、市町村は各４割反映
地方再生対策費の算定方法−総務省
総務省は２２日の全国都道府県財政・市町村担当課長会議で、地方交付税の特別枠として２００８年度に創設する「地方再生対策費」（４０００億円）の算定方法案を示した。単位費用は都道府県１３００円、市町村１６７０円に設定。各自治体の第一次産業就業者比率や高齢者人口比率などについては、都道府県では各３割、市町村では各４割のウエートで反映させる。　同対策費は、地方財政計画上に新たな歳出項目として創設。０８年度税制改正により、暫定措置として法人事業税の約半分（約２．６兆円）を国税に改め、地方法人特別譲与税として道府県に再配分する地方税の偏在是正効果額を財源として活用する。同対策費の予算額４０００億円のうち、１５００億円程度を都道府県に、２５００億円程度を市町村にそれぞれ配分。特に財政力が弱く小規模な市町村に重点配分するほか、合併市町村を優遇する。 　同省が示した配分額の算定方法案によると、都道府県については、単位費用を１３００円に設定し、測定単位を「人口」とする。その上で、人口規模のコスト差を考慮（段階補正）するほか、(1)第一次産業就業者比率(2)高齢者人口比率(3)面積を反映する「人口密度」―を、それぞれ３割の比重で反映させ、経費の必要度に応じた補正を行う。 　各都道府県への配分額は、人口１７０万人規模の標準団体で２０億円程度となる見込みだが、同省による需要額の試算によると、補正などの結果、人口７０万人規模の島根県が４０億６８００万円、同８０万人規模の高知県が４１億１２００万円となる一方、同７００万人規模の埼玉県は２７億１４００万円、同８７０万人規模の神奈川県は２５億８３００万円にとどまる。 　一方、市町村の測定単位は「人口」（２２５０億円程度）と「耕地及び林野面積」（２５０億円程度）の２単位で、単位費用はそれぞれ１６７０円と１２１０円に設定した。 　このうち、「人口」については、段階補正のほか(1)第一次産業就業者比率(2)高齢者人口比率―を、それぞれ４割の比重で反映する。 　市町村への配分額は、人口１０万人規模で２億円程度（基準財政需要額に対する割合１．２％）、同５万人規模で１億３０００万円程度（同１．４％）、同１万人規模で８０００万円程度（同２．７％）、同５０００人規模で６０００万円程度（同２．９％）と、人口規模が小さい自治体に傾斜配分する形を取る。 　また、合併市町村については、旧市町村単位での算定額を合算することで、より手厚く配分し、合併後のまちづくり財源などの確保に配慮する。 　同省の需要額試算では、例えば、０５年４月に農山漁村など１０町村が合併した人口約８万人の宮城県栗原市は５億８５００万円、２００４年３月に島内１０市町村が合併した新潟県佐渡市は人口約６万７０００人ながら５億９７００万円などと試算されている。
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