総務省は公立病院に関する従来の地方財政措置を見直し、より重点化する方法を探るため、病院関係者や有識者らで構成する研究会を近く設ける方針だ。ほかに病院がない不採算地区で公立病院や診療所を運営している自治体に対する地財措置の充実を検討する一方、普通交付税の算定方法を実際に利用されている病床数に応じた算定に改めることの是非などについて議論する。 　研究会は６月末にも設置。年末までに一定の結論を得て、２００９年度以降の地財措置に反映させたい考えだ。 　研究会では、公立病院以外に病院のないへき地などの不採算地区や、医師不足をはじめとする深刻な課題を抱えながら小児、産科、救急といった分野で地域医療を懸命に支えている自治体の財政需要をより手厚く捕捉し、普通交付税を充実させることなどを検討する。 　一方で、長期間利用されていないベッドも含め、病床数に応じて算定している普通交付税については、実際の病床利用率を反映した算定方法に改めることを検討。また、民間医療機関などに比べて病院の整備費が高くなり過ぎないよう、今後の整備費に関しては普通交付税措置に上限を設けることも議論する。
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