福島県人事委員会は、２００８年度の県職員給与について、月例給を平均０．１８％（７０２円）引き上げ、期末・勤勉手当を０．０２カ月引き下げ４．４３カ月とするよう知事と県議会議長に勧告した。月例給引き上げは２年連続で、改定に当たっては若年層への配分に考慮しつつ、すべての職級で引き上げるよう求めた。 　勧告の基礎となった官民格差は、月例給で７０２円（０．１８％）。期末・勤勉手当（４．４５カ月）は逆に県職員が０．０２カ月上回った。勧告が実施された場合、行政職（平均年齢４３．５歳、平均勤続年数２１年９カ月）の平均給与月額は３９万６３２１円、平均年収は３６７９円引き上げられ６５４万７０９６円となる。 　ただ、県は人件費削減のため、職員給与を０８年度から３年間、管理職５％、一般職員３％削減しており、削減後の平均給与月給は３８万４０６６円で、民間を１万２２５５円（３．１９％）下回っている。 　一方、医師確保のため、採用から３５年未満の医師に支給されている初任給調整手当を月額最大１０万４０００円引き上げ、平均年収を約１１％アップするよう求めた。また、東京事務所などの勤務地に応じて地域手当を支給割合に応じて１％引き上げるよう要請した。 　一方、人事院勧告に盛り込まれた勤務時間の１５分短縮については、国や他の都道府県の動向を踏まえて対応する必要があるとし、見送った。
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