総務、厚生労働両省は、高速大容量のデータ通信（ブロードバンド）などを活用して在宅の患者を診断したり、専門医がへき地の医師の診療・手術を支援したりする遠隔医療を普及させるため、「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」（座長・金子郁容慶大教授）を設置した。医師不足が深刻な地域などの住民や医療機関、自治体のニーズと普及策を検討し、５月に中間取りまとめを実施。効果的な遠隔医療の仕組みを探るモデル事業を行う。 　遠隔医療の推進は、へき地などの医師不足や偏在を補うのが狙い。懇談会は自治体や医療、ＩＴ（情報技術）関係者らで構成し、事務局には通信機器業界を所管する経済産業省も加わる。 　診療は患者と対面して行うのが原則となっている。このため、現在、遠隔医療で診療報酬が支払われるのは、慢性疾患の患者の再診時に電話で診療を行うほか、へき地の診療所などからＸ線画像や病理部分を顕微鏡で見た画像を電送して専門医に診断してもらうケースなどに限られている。 　また、遠隔医療に必要な機器の導入経費の助成制度を通じ、同医療の実施件数は増えてきているが、研究や実験レベルのものが多いと指摘されている。一方、ブロードバンドは全国の約９５％に普及しているが、遠隔医療をはじめとする地域のニーズに応じた活用は必ずしも進んでいない。 　このため、懇談会では遠隔医療に対するニーズを把握した上でどんな仕組みで実施するのが有効なのか探るほか、遠隔医療を普及させる上で何が課題になっているか明らかにし、その解決策を検討。検討結果を踏まえて、病気予防を目的とした高齢者らの日常的な健康管理などを含め、効果的な遠隔医療の仕組みを探る実証実験を行う。
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