個人住民税の公的年金からの特別徴収が２００９年１０月から始まるのを控え、関連作業が同１月から本格化する。総務省は社会保険庁などと各市町村のデータのやりとりに、インターネットを通じて地方税の各種手続きができるシステム「エルタックス（ｅＬＴＡＸ）」を利用する方針だが、システムを運営する社団法人地方税電子化協議会によると、同１月までにエルタックスを導入予定の市町村は全体の７割程度。同協議会はエルタックスの準備が間に合わない残り３割の市町村に対し、暫定的な移行措置で対応する方針だ。 　公的年金から個人住民税を天引きする特別徴収は、納税者にとっては納税に出向く手間が省けるほか、自治体も徴収事務を効率化できる。こうした利点を踏まえ、全国市長会や全国町村会が導入を要望し、先の通常国会で関連法が成立した。 　特別徴収に向けた準備は０９年１月から順次始まり、まず社会保険庁などが公的年金等支払報告書を電子データで市町村に渡す作業がある。データのやりとりを担う「経由機関」には、エルタックスを運営する同協議会が総務相から指定される予定だ。 　ただ、エルタックスの普及は遅れており、９月時点で導入済みか、近く導入予定の市町村数は１９団体にとどまる。特別徴収をにらみ、多くの市町村が今後、短期間でエルタックスの導入に取り組むことになるが、同協議会によると、約３割の市町村は０９年１月には間に合わない見通しという。 　このため、同協議会はエルタックスによる運用に加え、約３割の市町村については暫定的に既存の総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を通じてデータをやりとりする。暫定措置は２年間に限定し、エルタックスの早期導入を促す考えだ。
−府職労ニュースインデックスへ−