政府の道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）は中間報告をまとめた。おおむね１０年後の２０１８年までに道州制に完全移行すべきだとしており、国・道州・基礎自治体の役割などを定めた基本法案を１１年の通常国会に提出する必要性を訴えた。ただ、焦点の道州の数や区割りの案は示していない。新たに設ける専門委員会で区割りの基本方針を検討し、２年後にまとめる最終報告に反映させる方針だ。 　中間報告は、現行の中央集権体制によって、東京一極集中と地方の疲弊が起きたり、行政が地域住民のニーズに的確に対応できないために無駄遣いを生じさせたりしていると指摘。その対策として道州制導入を打ち出した。 　国、道州、基礎自治体の三層構造のうち、国の役割を国家の存立や国全体にかかわるマクロな政策分野に限定する。具体的な分野として外交や国家安全保障、最低限の生活保障など１６項目を掲げた。道州は、広域の公共事業や公害対策、基礎自治体間の財政格差調整、教育や福祉の基準策定を担当する。基礎自治体は、地域に密着した対人サービスなどの行政分野を総合的に行う。 　国と道州・基礎自治体との関係では、国が定める法律の内容は最も根幹的な事項にとどめ、具体的な内容の決定は道州に委ねる「自主立法権」の確立を打ち出した。さらに、国が省令や規則を通じて、道州や基礎自治体の裁量を狭めないことや、国と道州が意見交換する連絡協議会の創設を求めた。 　財政面では、国、道州、基礎自治体がそれぞれの役割に見合った財源を確保できるよう、税源を配分する。道州や基礎自治体には、配分された税源の範囲内で、税目や税率を独自に決める課税自主権を付与する。また、税源偏在の影響で財源不足となる道州や基礎自治体に対して財政調整が必要と指摘した。道州制での税財政制度については、懇談会が新たに設ける専門委員会で具体的な検討に入る。 　道州には、一院制議会を設け、首長と議員は直接選挙で選出。道州制を導入する場合は、全国一律に移行するのが望ましいとした。道州と基礎自治体の事務に関与する国の地方出先機関全廃も求めた。
−府職労ニュースインデックスへ−