政府の道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）が、３月にまとめた中間報告以来、約４カ月ぶりに議論を再開した。中間報告で積み残した道州の区割り案や、国・道州・基礎自治体の税財政制度について、新たな専門委員会を設けて本格的な検討に入る。両専門委には約１年をかけて議論してもらい、同懇談会本体での議論も経て、２００９年度中に取りまとめる最終報告に盛り込む。 　同懇談会は中間報告で、道州制基本法案を２０１１年の通常国会に提出し、１８年に道州制へ完全移行することを提言。ただ、道州の区割り案については、▽経済的・財政的自立が可能な規模▽住民が帰属意識をもてる地理的一体性▽歴史・文化・風土の共通性▽生活や経済面での交流―といった条件を示すにとどめた。 　区割り案の策定に向けた検討について、中間報告では、「必要に応じて専門委員会を設け、透明性のある基準を設定し、基本方針の報告を求める」とした。懇談会会合では、複数の委員から、「区割りだけに関心が集中してしまう」など、区割りの議論を急ぐことを懸念する意見が出た。一方で、「議論を盛り上げることも必要」との声もあり、最終的には専門委の設置を決めた。 　同専門委のメンバー人選は、今後事務方で進め、次回の懇談会会合で示す予定。懇談会委員の懸念も踏まえ、区割り案に先行して、区割りの考え方やルールなどを議論してもらう。また、専門委の議論が懇談会本体と分離して進むことを避けるため、懇談会委員の一人を専門委委員とし、両組織のパイプ役とする。 　一方、道州制下の税財政制度について中間報告では、「国、道州、基礎自治体が、役割と権限に見合った財源を確保できるよう、偏在性が小さく、安定性を備えた新たな税体系を構築する」などとした。また、道州と基礎自治体に対する課税自主権の付与も明記。具体的な税源配分や、国の資産・債務の取り扱い、道州や基礎自治体の財源不足を補う財政調整方法などについては、専門委員会を設けて検討するとした。 　これを受けて同懇談会では、「税財政専門委員会」の設置を決定。委員長の黒川和美法政大大学院教授ら、メンバーはすでに決まっており、７月中にも初会合を開く予定。黒川委員長ら有識者のほか、古川康佐賀県知事ら自治体首長も加わっている。 　両専門委では、今後約１年かけてそれぞれの課題について検討し、懇談会本体に取りまとめた意見を報告する。その後、懇談会本体でも半年程度議論した上で、最終報告をまとめる予定だ。専門委の途中経過は、節目に応じて懇談会本体に報告してもらう。 　両委員会での議論と平行して同懇談会は今後、道州制基本法案について、有識者らからのヒアリングも交えながら議論を進める予定。具体的には、道州制の理念・目的や、国、道州、基礎自治体の役割分担、道州制導入に向けた推進組織やスケジュールなどが検討課題となる。
−府職労ニュースインデックスへ−