国土交通省は、５年間に短縮して策定し直す新たな道路整備中期計画（２００９〜１３年度）に、総事業費を盛り込まない方針を固めた。現行計画は暫定税率の必要性も含めて道路特定財源の使途を説明するため、２００８年度以降１０年間の道路整備費を５９兆円としていた。しかし０９年度からの一般財源化により、道路整備費は毎年度の予算編成過程で決まることになり、複数年度にわたる整備費を示す必要はないと判断した。社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）などに諮り、１２月にも正式決定する。 　１２日開かれた衆院国土交通委員会で、金子一義国交相が「新たな５カ年（の中期計画では）、今度は数字は入らない」との見通しを明らかにした。金井道夫道路局長も「従来のように特定財源ではないので、必ずしも事業費をすべて積み上げる必要はない」と答弁した。 　このため新たな中期計画は、道路の改良、渋滞対策、「開かずの踏み切り」対策など、現行計画にも盛り込まれている事業個所の目標などを示すにとどめる。政府は５月、「道路の中期計画は５年とし、最新の需要推計などを基礎に新たな整備計画を策定する」と閣議決定しているが、中期計画に総事業費を盛り込まなくなったことで、１１月中に大枠を示す新たな道路交通需要予測が与える影響も限定的になりそうだ。 　同省が道路や下水道、空港など９種類の公共事業長期計画を統合した社会資本整備重点計画は、総事業費の記載をやめ、事業がもたらす成果目標を示すようになったのが特徴。膨大な特定財源がある道路事業に限り、中期計画を別途定めていたが、同省幹部は「特定財源がなくなれば道路も普通の公共事業になり、中期計画に総事業費を書き込む必要はない」と説明している。社会資本整備重点計画は、道路中期計画の扱いが不透明だったため改定が先送りされており、２つの計画の関係も今後議論になる可能性がある。 　谷垣禎一元国交相は「５９兆円という数字は特定財源制度の、特に暫定税率制度を支える思想的根拠だった。（次期中期計画に）数字を入れる必要があるのかないのか議論する必要はある」と指摘していた。金子国交相も就任直後、「（総事業費の）数字を入れることに必ずしもこだわらない方がいい」と述べていた。
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