政府の男女共同参画会議の基本問題専門調査会は、地域における男女共同参画の推進策に関する中間報告をまとめた。男女共同参画施策は、講習や研修などによる知識習得や啓発活動（第１ステージ）だけでは不十分として、地域の課題を解決する実践活動（第２ステージ）への移行を提言。民間非営利団体（ＮＰＯ）や企業といったさまざまな団体との連携強化や男女共同参画センターの機能強化などを求めた。 　中間報告によると、地域では子育てや地域おこし、ニート、介護・医療、配偶者からの暴力、児童虐待など多くの課題を抱えており、このような問題に対応するため、女性のさらなる参画が求められていると強調。しかし、現実は、自治体の男女共同参画担当部局の事業に男性の参加者が少なく、地域のリーダー的な女性の存在も少ないほか、厳しい財政状況から男女共同参画関連予算や人員も減り、事業や組織の存続が危ぶまれているケースもあるとした。 　そこで中間報告では今後の施策の方向性として、講習や研修などを中心としたものから、地域の課題を解決する実践活動を中心としたものへと移行し、女性の能力を地域の課題解決に生かすよう提言。地域の実情を考慮した上で、地域団体や大学、企業など多様な主体とコミュニケーションを取るよう求めた。 　また調査会は、自治体の男女共同参画センターの在り方にも言及。地域の課題解決のため、全国のセンター間でネットワークをつくることが必要とした。このほか女性関連施設の運営手法にも言及。指定管理者を選ぶ際は、経費削減効果のみを重視するのではなく、男女共同参画への理解や地域の社会資源との連携の可能性などを重視すべきだと主張する一方、施設運営や事業の成果を客観的に把握できるような評価手法の検討も求めた。 　調査会は、各地の先進事例の分析を進め、今秋に最終報告をまとめる。
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