経済産業省は、児童・生徒の勤労観や職業観をはぐくむことを目的とした「キャリア教育」の促進のため、産業界と教育界を結び、具体的な学習方法を指南する民間コーディネーターを育成する事業を始める。全国８カ所で選定された事業者がそれぞれの特色を生かした研修プログラムを開発し、実際にコーディネーターを育成。また同省ではコーディネーターの能力を評価するシステムも構築する。 　同省では今後、コーディネーターの連携組織を構築。組織が各教育委員会やＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に関心の高い大企業などと連携することで、最終的には経済的に自立して活動ができるシステムを確立したい考えだ。 　キャリア教育は、子どもたちの職業意識や学習意欲の向上に効果的として、文部科学省をはじめ関係各府省で取り組みを進めている。経産省でも産業界や教委、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などと連携し、２００５年度から０７年度まで全国の小中高校でモデル事業を実施した。 　ただ、キャリア教育は子どもたちの訪問や体験学習を受け入れる企業、授業時間を割く学校ともに負担になる。それだけに「学習効果を説明して双方をつなぎ、かつ効果的な学習指導まで行えるコーディネーターは少ない」（経済産業政策局産業人材参事官室）という。このため、モデル事業に参加したＮＰＯ法人などに、人材育成のノウハウ開発を委託することにした。 　同省では、求めるコーディネーター像として、▽企業や教委、学校への提案能力▽地域資源を有効活用している地元企業の発掘▽子どもの発達段階に応じたプログラム作りの能力―などを設定。そうした人材を育成できる８事業者を選定した。 　このうち、静岡県のＮＰＯ法人「ＳＯＨＯ・アットしずおか」では教育に貢献したいベンチャー起業家を対象にした人材育成を実施。大阪市・堺市のＮＰＯ法人「南大阪地域大学コンソーシアム」では、教育学部所属の大学生を対象とした研修プログラムを提案した。また沖縄県の有限会社「オーシャン・トゥエンティワン」は、離島内で低コストのキャリア教育を行えるコーディネーターの育成を目指している。 　ほかに選定されたのは▽ＮＰＯ法人北海道職人義塾大学校とキャリアバンク株式会社（共同提案、札幌市など）▽ハリウコミュニケーションズ株式会社（仙台市）▽株式会社ソシオエンジン・アソシエイツ（東京都）▽財団法人京都高度技術研究所（京都市）▽ＮＰＯ法人ベンチャー・アライアンス協会（松山市）。
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