経営健全化を条件に２００８年度に限って発行が認められる「公立病院特例債」について、病院を設置する自治体や一部事務組合の１割に当たる約６０団体が発行を希望していることが分かった。この中には、病院事業の債務などの影響で０７年度決算の「連結実質赤字比率」の数値が悪かった北海道赤平市や留萌市、大阪府泉佐野市などが含まれている。 　発行を希望しているのは、都道府県が沖縄県、政令市が名古屋、神戸の２市。市町村は、北海道（１２市町）や青森県（１０市町・一部事務組合）、大阪府（６市）などが多い。 　３０億円近い病院事業の資金不足が財政を圧迫し、自治体全体の赤字の割合を示す「連結実質赤字比率」が北海道夕張市に次いで２番目に高かった同赤平市が１４億円程度、３番目に高かった大阪府泉佐野市が２５億円前後の発行を希望している。 　総務省は１０月中に都道府県を通じ、発行希望団体の病院事業における不良債務や単年度資金収支の見通し、特例債の償還計画などについてヒアリングを実施。特例債の発行要件を満たしているかどうかも審査する。 　病院特例債の発行は、新しい臨床研修制度が始まった影響で医師不足が顕著になった０４年度から０７年度までに増加した自治体立病院の不良債務が対象。０７年度決算で医業収益に占める不良債務比率が１０％以上で、病院の統廃合や経営形態の見直しなどを通じて１１年度をめどに単年度収支の均衡を図る団体に対し発行を認める。 　発行が認められれば、本来は年度内に返済しなければならない一時借入金など自治体立病院の不良債務の償還期間を最長７年程度まで繰り延べることができる。
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